利用規約

本規約は、unio（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「ユーザー」）は、本規約に同意したうえでご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと本サービスの運営者（以下「当方」）との間の一切の関係に適用されます。
当方が本サービス上に掲載する個別のルールおよびガイドラインは、本規約の一部を構成します。
本規約の内容と個別のルールが異なる場合は、個別のルールが優先します。
本サービスは、いずれの大学が運営、提供または公認するものでもありません。

第2条（利用登録）

本サービスの登録には、当方所定の方法により有効なメールアドレスをご登録いただきます。登録にあたり、大学が発行するメールアドレスは必要としません。
本サービスは、18歳以上の方のみご利用いただけます。登録者は、登録時に自らが18歳以上であることを確認し、当方に対して表明するものとします。18歳未満の方は登録できません。
登録者は、所属する大学、大学院または短期大学を任意で登録することができ、いつでも変更できます。当方は、登録された所属について在籍の確認を行いません。
登録者は、有料コンテンツの投稿または振込先口座の登録を行う場合、あらかじめ確認メールに記載されたリンクによりメールアドレスの確認を完了する必要があります。
当方は、以下に該当する場合、登録を承認しないことがあります。
- 登録内容に虚偽の記載がある場合
- 過去に本規約違反により利用停止処分を受けたことがある場合
- その他、当方が登録を適当でないと判断した場合

第3条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。
アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有することはできません。
大学を卒業し、または在籍しなくなった後も、当方が別途定める場合を除き、アカウントを継続して利用できます。
アカウント情報の管理不十分により生じた損害について、当方は責任を負いません。

第4条（コンテンツの投稿）

ユーザーは、本サービス上に自ら作成したコンテンツ（文章、画像その他の情報を含みます。以下「投稿コンテンツ」）を投稿できます。サークルのアイコン画像その他ユーザーがアップロードした画像も、投稿コンテンツに含まれます。
ユーザーは、投稿コンテンツについて、自ら適法な権利を有し、第三者の権利を侵害していないことを保証します。
以下を投稿することはできません。
1. 試験問題、過去問（全文または実質的に内容を再現したもの）
2. レポート課題、演習課題その他の課題の設問
3. 教員が作成または配布した資料、スライド、講義ノート、模範解答
4. 学習管理システム（LMS）等の画面を撮影または保存したもの
5. 授業の録音または録画、およびその文字起こし
6. そのまま提出できる状態の完成したレポート、答案その他の課題成果物
7. 大学の内部限定資料、関係者以外への開示が予定されていない文書
8. 第三者が作成した著作物を、権利者の許諾なく転載したもの
9. 教員その他の個人を実名または実名が推知できる形で評価し、誹謗中傷し、または名誉を毀損する内容
10. 個人情報またはプライバシーに関する情報を、本人の同意なく含むもの
11. 差別的表現、暴力的表現、わいせつな表現を含むもの
12. 虚偽の情報、または合理的な根拠を欠く断定的な情報
13. 大学の学則その他所属機関の規則に違反する行為を助長する内容
14. 営利目的の宣伝、勧誘、マルチ商法または宗教活動への勧誘
15. 法令に違反し、または違反を助長する内容
16. 第三者が著作権を有する画像（アニメ、漫画、ゲームのキャラクターを含む）を、権利者の許諾なく使用したもの
17. 大学その他の団体のロゴ、校章または標章を、権利者の許諾なく使用したもの
18. 実在の人物が判別できる画像を、本人の同意なく使用したもの
19. わいせつ、性的または暴力的な表現を含む画像
投稿コンテンツのタイトルおよび本文において、「必ず」「絶対に」「100パーセント」等、結果を保証する表現を用いることはできません。
当方は、投稿コンテンツが本条に違反すると判断した場合、事前の通知なく非表示または削除することができます。
当方は、投稿コンテンツに含まれる画像のみを削除することができます。この場合、当該画像が使用されていたサークルその他のコンテンツは存続します。

第5条（有料コンテンツの販売）

本サービスにおける有料コンテンツの販売者は当方です。購入者は当方との間で契約を締結するものであり、投稿者との間に契約関係は生じません。
購入者が取得するのは、当該コンテンツを本サービス上で閲覧する契約上の権利であり、著作権その他の権利の移転を伴うものではありません。
投稿者は、当方に対し、投稿コンテンツを本サービスにおいて販売するために必要な範囲で、複製（著作権法第21条）、公衆送信（同法第23条）およびこれらに付随する利用を行う権利を、非独占的に許諾します（同法第63条）。当方は、表示上必要な範囲で書式を調整することがありますが、内容を改変することはありません。
前項の許諾は、投稿者の著作者人格権に影響を与えるものではありません。
有料コンテンツの価格は、100円以上1,000円以下の範囲で投稿者が提案するものとし、当方が販売価格として決定します。
購入代金に係る債権は当方に帰属します。投稿者は、購入者に対して直接の請求権を有しません。
返金、コンテンツの不具合および購入者からの問い合わせについては、当方が購入者に対して責任を負います。
購入手続きの完了後、購入者のご都合による返品またはキャンセルはお受けできません。ただし、同一のコンテンツを重複して購入した場合、システム上の不具合により購入したコンテンツを閲覧できない場合、購入したコンテンツが購入ページの記載と著しく異なる場合、その他法令上返金が必要となる場合は、この限りではありません。これらに該当する場合は、購入日から14日以内に当方までご連絡ください。
投稿者は、投稿コンテンツを他の媒体で公開または販売することを妨げられません。
投稿者は、有料コンテンツを投稿し、または振込先口座を登録するにあたり、あらかじめ当方が本サービス上に掲示する「記事を販売する前にお読みください」（以下「販売前説明」といいます）の内容を確認し、これに同意するものとします。当方は、当該同意がなされていない場合、有料コンテンツの投稿および振込先口座の登録を受け付けません。
当方は、販売前説明の内容を変更することがあります。この場合、変更後の内容について改めて同意がなされるまで、当該投稿者による有料コンテンツの新規の投稿および振込先口座の登録または変更を受け付けないことがあります。
投稿者は、有料コンテンツに第4条第3項各号に掲げるものを含めてはなりません。投稿者がこれに違反した場合、当方は、事前の通知なく、当該コンテンツの削除、当該コンテンツに係る分配金の不払い、およびアカウントの一時停止または登録の抹消を行うことができます。当方に損害が生じた場合、当方は投稿者に対しその賠償を請求することができ、悪質な場合には法的措置をとることがあります。
前項の違反により購入者に返金を行った場合、当該取引に係る分配金は発生しません。既に支払済みの場合は、第6条第6項に準じて次回以降の分配金から控除します。
投稿者は、有料コンテンツの投稿が、所属する大学その他の機関の規則に違反しないことを自ら確認するものとします。当方は、当該規則との関係について責任を負いません。

第6条（分配金）

当方は、前条第3項の許諾の対価として、投稿者に対し、当該投稿者のコンテンツの販売金額（購入者が支払った税込金額）の60パーセントに相当する額を分配金として支払います。
分配金は、購入代金の一部を投稿者のために預かるものではなく、本規約に基づき当方が投稿者に対して負う支払債務です。
分配金は毎月末日を締日とし、翌月末日までに投稿者が登録した金融機関口座に振り込みます。振込手数料は当方が負担します。
締日時点で分配金の累計額が1,000円に満たない場合、当該金額は次回以降に繰り越されます。
投稿者が振込先口座を登録していない場合、登録がなされるまで支払いを保留します。
購入者に返金を行った場合、当該取引に係る分配金は発生しません。既に支払済みの場合は、次回以降の分配金から控除します。
分配金の支払いにあたり、当方は源泉徴収を行いません。分配金に関する税務上の手続きは、投稿者ご自身の責任において行ってください。
当方は、法令上必要となる場合、投稿者に対し、氏名、住所、税務上の居住地その他必要な情報の提出を求めることがあります。投稿者がこれに応じない場合、当方は分配金の支払いを保留することがあります。
投稿者は、税務上の居住者区分に変更が生じた場合、速やかに当方に届け出るものとします。
振込先口座の未登録その他の理由により分配金を支払うことができない場合、当方は支払いを保留し、投稿者に対し必要な情報の登録または修正を求めます。この場合の請求権の消滅時効については、法令の定めるところによります。

第7条（購入したコンテンツの利用）

購入者は、購入したコンテンツを私的利用の範囲でのみ利用できます。
購入したコンテンツを複製、転載、再配布、販売することはできません。
アカウントを共有し、または購入したコンテンツを第三者に閲覧させることはできません。
本サービスの提供が終了した場合、購入したコンテンツの閲覧も終了します。
当方が本規約違反その他の理由により、購入者が購入したコンテンツを閲覧できない状態とした場合、当方は当該購入者に対し、購入代金を返金します。ただし、購入者自身の規約違反により利用を停止した場合はこの限りではありません。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本サービスの運営を妨害する行為
他のユーザーの情報を不正に収集する行為
不正アクセス、またはこれを試みる行為
自ら投稿したコンテンツを自ら購入する行為、その他不正に分配金を得ようとする行為
複数のアカウントを作成する行為
本サービスを通じて知り合ったユーザーに対する営利目的の勧誘行為
本サービスの内容を自動的に収集するプログラムを使用する行為
その他、当方が不適切と判断する行為

第9条（権利侵害の申告）

投稿コンテンツにより権利を侵害されたと考える方は、本サービスの登録の有無にかかわらず、当方が定める申告フォームから連絡することができます。
当方は、申告を受けた場合、内容を確認し、必要と判断したときは当該コンテンツの非表示または削除を行います。
当方は、申告内容について投稿者に照会することがあります。
当方は、法令に基づく発信者情報の開示請求に対応するため、投稿に関する記録を一定期間保存します。

第10条（利用停止等）

当方は、ユーザーが本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく、投稿コンテンツの削除、アカウントの一時停止、または登録の抹消を行うことができます。
前項の場合において、第8条第6号に該当する不正行為により生じた分配金については、支払いを行いません。当該分配金は、当方が不正と判断した時点で消滅します。
本条の措置により生じた損害について、当方は責任を負いません。

第11条（退会）

ユーザーは、いつでも退会できます。ただし、当方の管理者権限を有するアカウントについては、権限を解除した後に退会するものとします。
退会後も、既に販売された有料コンテンツについては、購入者の閲覧を確保するため、当方は引き続き本サービス上で提供します。ただし、退会後の新規の販売は行いません。
退会時に未払いの分配金がある場合、当方は登録された口座に振り込みます。口座が登録されていない場合、当方は支払いを保留し、登録されたメールアドレス宛てに登録を求める通知を行います。この場合の請求権の消滅時効については、法令の定めるところによります。
当方は、退会から1年を経過した後、登録情報を削除または匿名化します。ただし、未払いの分配金がある場合は、支払いに必要な範囲の情報（氏名、連絡先、分配金の残高および支払履歴）を、支払いが完了するまで保持します。また、法令上の保存義務がある取引記録はこの限りではありません。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

当方は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することができます。
本サービスを終了する場合、当方は3か月以上前にユーザーに通知します。

第13条（免責）

当方は、投稿コンテンツの正確性、有用性および適法性について保証しません。投稿コンテンツは投稿者個人の経験および見解に基づくものであり、年度、担当教員、大学の制度等により内容が異なる場合があります。また、当方は投稿者の在籍を確認していないため、投稿者が当該大学に在籍していることを保証しません。
本サービスに掲載された情報に基づいてユーザーが行った行為の結果について、当方は責任を負いません。履修登録、単位認定、就職活動その他に関する最終的な判断は、必ず所属大学の公式情報をご確認のうえ行ってください。
ユーザー間で生じた紛争について、当方は責任を負いません。
前各項は、当方の故意または重大な過失による場合には適用しません。
当方が責任を負う場合の賠償額は、購入者については当該ユーザーが過去1年間に本サービスにおいて支払った金額または5,000円のいずれか高い額を、投稿者については当該投稿者に過去1年間に支払われた分配金の額または5,000円のいずれか高い額を、それぞれ上限とします。ただし、当方の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第14条（個人情報の取扱い）

個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによります。

第15条（規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。ただし、ユーザーに重大な影響を及ぼす変更については、効力発生日の30日前までに通知します。
変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第16条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有します。

第17条（準拠法・管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年　月　日